退職したいけど引き止めにあっている

仕事辞めたい

退職したいけど引き止めにあっている!大丈夫そんなときに読んでもらいたい記事

退職したいけど引き止めにあって退職できない!」

人手不足の今、退職したくて退職できない人がたくさん増えています。

 

コンサル山田
仕事を選ぶのは労働者の自由だから本来は気にせず辞めるべきなんだ

 

そうは言っても会社側とも関係もありますから。
秘書ひとみ

 

ということで今回はそんな退職したいけど会社からの引きとめにあって退職できないと悩んでいる人に読んでもらいたい記事です。

引きとめられても退職することは可能です。意思を強く持って毅然と行動できるようになる記事です。

「今の会社1日も早く辞めたい」「次の仕事決まっているのに辞めさせてくれない」そんな方はぜひご覧になってください。

 

コンサル山田
退職するか悩んでいる人はコチラの記事を読んでほしい

仕事辞めたい

仕事辞めるべきかどうか悩んでいる人はコチラの記事を先に読んでみてください。

参考仕事辞めたい!辞めるべきか残るべきかその後の人生を成功を決める重要な事とは

 

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前提:引き止められても退職はできる

引き止められても退職はできる

 

前提として会社の社員(労働契約期間の定めがない)が辞めたいと言っているのであれば会社がいくら引き止めても法律上は何の拘束力もありません。

法律では以下のように定められています。

 

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

参考民法627条1項

 

つまり、「退職したい」と通知しておけば最短2週間で退職することができます。

期間定めがある労働契約の場合はまたちょっと事情が変わってきます。
秘書ひとみ

 

最短2週間で退職はできるものの、退職については各企業によって細かく規定されているので、まずは就業規則を確認し就業規則に従ったほうがトラブルにはなりません。

 

多くの企業が1ヶ月〜2ヶ月前の退職通知が必要だと定めています。

就業規定にさえ従っておけば、こちらは引きとめられても退職を諦めることはありません。

 

本来は退職するかどうか悩んでいる状態で上司・会社に相談はよくない

退職するかどうか悩んでいる状態で上司・会社に相談はよくない

また引き止められるケースとして事前に「退職の相談」を上司・会社にしてしまった場合です。

本来は退職するかどうか悩んでいる段階で、上司や会社に相談するのはよくありません。

 

上司や会社に「退職するかどうか」相談する時は、既に「退職する」と心が決まってからにしましょう。

そうでないと必ずと言っていいほど引き止められるからです。

 

退職することを前提に上司と話をすると向こうから何か提案をしてくれることもありますが、ただ悩みを相談しても丸め込まれてしまって終わることが多々あります。

一度相談してしまうと、「やっぱり退職したい」と心に決めた時に言い出しにくくなるのもデメリットです。

 

コンサル山田
反対に悩んでいるにも関わらず退職手続きが進んでしまうこともあるからな。

 

もし会社に対して不満があって辞めたいのであれば「退職したい」という相談の仕方ではなく、不満そのものを改善するような相談の仕方にしましょう。

 

「他に行きたい会社がある」「もう1日も会社に行きたくないから退職に向けて進めたい」という退職前提の悩みについて相談をするなら、可能な限り社内の同僚や先輩への相談は避け、できるだけ社外の友人に話を聞いてもらうようにしてください。

 

転職相談について

 

コンサル山田
中途半端に相談しちゃうと引き止められる、ってことだな。

 

次からは実際に引き止められたときの対処法をご紹介します。
秘書ひとみ

 

「退職引き止め」理由別対処法

「退職引き止め」理由別対処法

 

会社に退職したい旨を伝えると、さまざまな理由で引き止められます。

ここではよくある6つの引き止めのパターンを紹介します。

 

引き止められた時の心構えや対処方法について説明します。

すでに引き止められている人もこれから退職を伝える人もぜひ確認してください。

 

「急に辞められると困る」と言われた場合

退職を申し出ると「そんなこと急に言われても」「現場が困る」「突然すぎる」と言われることがよくあります。

こちらも今までお世話になった職場なので迷惑がかかると思うと気が引けます。

しかし少なくとも1ヶ月後以上先の退職です。

また「急なこと」でもなく何より辞めたいと考えていたことに会社が気づかなかっただけで、「突然の退職申し出」ではありません。

 

会社の役割は欠員を補い、事業や組織を運営し続けることです。

「急に辞めても困る」と言われても、それはこちらが考慮する事情ではありません。

就業規則に則って事前に通知していれば問題ありません。

 

 

「後任が見つかるまで居てほしい」と言われた場合

後任が見つかるまでほしい

「急いで後任を探すから、それまで待ってほしい」と言われるのもよくあるパターンです。

しかしその言い分を認めて退職を先延ばしにすると、「まだ見つからない」「もうちょっと待って」と延々と待たされることになります。

実際後任を本当に探しているのかどうかも疑わしいことが多々あります。

前述した通り欠員を補うのは会社の仕事です。

一人辞めて回らなくなる会社はいずれにしても近い将来回らなくなるので、できる限り早く退職してしまうのが得策です。

 

 

「条件を変えるから残ってほしい」と言われた場合

「今までの条件を見直す。待遇をアップするから考え直してほしい。」と言われることもあります。

納得できる条件なら考えてもよいですが、退職カードと引き換えに条件をアップして会社に残っても良いことはありません。

会社に残ることにしても社内でのイメージが悪くなり、「退職チラつかせて条件アップさせた社員」と思われたり「こんなに待遇を上げたのに」と仕事にケチをつけられることもよくあります。

 

また口約束だけして、こちらが残ることを決めるとその話がなかったかのようにごまかす会社もあります。

とくに他社からの内定を断った後だと辞めるに辞められなくなり、こちらが泣き寝入りすることになってしまいます。

 

このように待遇アップでの引き止めは後々トラブルになりやすいので、おすすめできません。

 

残ってもいずれ社内での人間関係がギスギスして、仕事がやりにくくなることも少なくありません。

退職を諦めて部署異動しても、結局会社とよい関係を築くことができずに終わってしまうことも多いのです。

 

コンサル山田
一時的に条件良くなっても次の評価で調整されたりするからな。

 

「他の部署へ異動すればよい」と言われた場合

他の部署へ異動すればよい

「仕事内容や人間関係が嫌なら、他部署への異動はどうか」と言われることもあります。

これも自分が納得すれば考えてもよいのですが、うまくいかない可能性が高いと知っておいてください。

 

異動に同意して退職を諦めたのに、いつまでも異動させてくれないということもあります。異動の話をごまかされたりなかったことにされたりするパターンもあります。

 

また異動できても元々の部署からのイメージもあり、気まずくなって会社に行きづらく感じることもあります。

異動に応じるなら、これらリスクも考慮しておきましょう。

 

「他に行っても通用しないぞ」と脅された場合

脅しに近い形で「他に行っても通用しない」「お前を雇う会社なんてない」と言われることがあります。

しかしそんなことはありません。

全国での有効求人倍数は1.6倍以上、東京では2倍以上です。つまり求職者1人あたりに約2件の求人がある状態で「転職売り手市場」が盛況です。

社会人経験のある転職者を求める企業は少なからずあります。

また本当に通用しないかどうかは新しい職場で働いてみるまでわかりません。仕事できるかできないかは環境によるものも大きいのです。

強い口調で上司から脅されると自信がなくなってしまいますが、強い心を持って跳ね返しましょう。

上司に「その言い方はパワハラに当たる」と指摘してもよいでしょう。

 

 

仕事できる人

仕事できる・できないは環境によるものが大きいのです。心配な方はこの記事をご覧になってください。

参考仕事できる人の6つの特徴!仕事ができるかどうかって実は「○○」の影響が大きい

 

有効求人倍率について

この数年有効求人倍率が急上昇しています。現在の状況について調べてみました。

参考有効求人倍率が上昇中!数字の意味と上昇の謎に迫る

 

 

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退職引き止めで嫌がらせされたら

退職を引き止める際、上記のよう理由で引き止めるならまだしも、もっとひどい会社の場合、嫌がらせをしてこちらの心を折ろうとしてくることがあります。

ここではよくある引き止めの際の嫌がらせを3つ紹介します。

 

  1. 退職を絶対に認めない
  2. 有給取得を認めない
  3. 給料を払わない

 

上記3つの嫌がらせをされても屈せず、毅然と対応することが必要です。

 

何を言われても
書面で日付入りの「退職届」を出しましょう。

 

嫌がらせをされてしまうと、円満退社が難しくなってしまいます。しかし後味が悪くなったとしても、何としてでも退職することをおすすめします。

 

コンサル山田
社員に対して嫌がらせをしてくるような会社に残る必要ないだろう。

 

そんな会社なら退職することが正解ね。
秘書ひとみ

 

絶対に退職を認めない

他に行っても通用しないぞ

退職届を受理しない、離職票を発行しないなどの嫌がらせをして、退職を思いとどまらせようとする会社もあります。

しかしこれは法律違反です。

また失業保険をもらえないようにと離職票を発行してもらえない時はハローワークに相談しましょう。ハローワークから企業に離職票を発行させる手続きを取ることができます。

「退職を認めない」ということは事実上できないので、こちらが退職を諦める必要はありません。

 

 

有給取得を認めない

有給取得は労働者に与えられた権利で、有給取得に必要はありません。

「有給はリフレッシュのためのものなので、退職予定の者には与えない」と主張する企業も中にはあります。

しかし退職を決めたからといって有給取得を認めないことは法律違反です。

労働基準監督署に相談すると会社に指導を入れてもらえることもあるので、証拠となるものを持って相談に行ってみましょう。

 

給料を払わない

「辞めるなら今月の給料を払わない」「退職金を払わない」などと会社が言ってくることもあります。そんな場合は就業規定を確認しましょう。

退職金に関する規定が定められているのに支払われない場合、法律違反となります。退職金は退職後に請求することもできます。

給料や退職金の支払いを拒否した証拠を持って労働基準監督署や場合によっては弁護士事務所に相談にいきましょう。

 

 

コンサル山田
最終手段としては「退職代行」を使う手もある。
法律事務所とも連携しているところが多いですから。
秘書ひとみ

退職代行について

辞めたいのにどうしても辞められない人は「退職代行」を参考にしてください。

参考最後は「退職代行」を利用!サービスの流れと注意点についてわかりやすく解説

 

 

最後は自分の都合に従って

最後は自分の都合に従って

もちろんできるなら円満退職をするのが理想です。

しかし企業が強硬姿勢をとるならこちらも対応せざるを得ません。

 

自分の人生であり会社にお願いされて退職を思いとどまり残ったからと言って、会社がその後の人生を保証してくれたり何かあった際に責任を取ってくれたりするということはありません。

 

自分の都合に従って退職しましょう。

人生、会社との関係がすべてではありません。とくに社員が希望して次の転職先を決めているにも関わらず社員の門出を祝って送り出せないような企業には居続けても仕方がないのではないのでしょうか。

 

世の中にはあなたを必要としている企業が他にもたくさんあります。

無理な引き止めに応じるのではなく、会社のことは考えず自分にとってベストな方法を選択しましょう。

 

 

まとめ

退職したいけど引き止めにあっている人へ向け、考え方と対処法についてご紹介してきました。

人手不足の今、退職を申し出ると上司や会社から引き止められるのはよくあります。

しかし引き止めに応じて会社に残っても後々結局嫌気がさし、長続きしないのがよくあるパターンです。

また引き止められて残ってもトラブルが起こりやすいという側面もあるので、退職を無理に諦めることはおすすめしません。

労働者は守られた存在です。もし会社から嫌がらせした場合、罰せられるのは会社であり労働者は法律が守ってくれるので安心してください。

 

自分の人生なので会社の都合ではなく自分の都合で退職を決めるようにしましょう。

後悔のない選択をすることが大切です。

 

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転職コンサル山田

転職コンサル山田

新卒で東証一部上場企業⇒ベンチャー企業転職⇒100人規模の会社へ転職し採用担当⇒株式上場⇒ストックオプションを行使してその資金で会社設立。現在ウェブコンサルと転職コンサルの会社を経営 。

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